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　郵便法および信書便法改正案が６月12日に、郵政民営化法改正案が同19日に成立した。
　郵便法の改正は、郵便事業以外の事業の収支も勘案して郵便料金を設定できるようにするなど、日本郵便の経営判断の余地を緩和、信書便も同様に、総務省令で上限額を定める制度から日本郵便の申請にもとづき総務大臣が認可する制度に変更する。
　国会審議では、定形郵便物の料金算定基準を公表すること、不必要な郵便料金の値上げを抑制するため、郵便事業に効率化を促す仕組みを組み込む一方、合理的な範囲内で人件費・物価などの上昇を反映できるようにする附帯決議が行われた。
　郵政民営化法改正は、日本郵便に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間事業計画への記載を義務付ける。郵便局ネットワークの維持・活用を支援するため、新たな交付金を日本郵便に交付することとし、交付額は６５０億円となる見込み。
　２０２６．６．２３