運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　マザー工場である滋賀事業所（滋賀県日野町）では、24年から生産能力の増強、工場物流の最適化などを目的とした再開発を実施している。25年７月に一般製造業・流通業向けシステム事業、26年４月に半導体生産ライン向けシステム事業の新棟を稼働させた。

　再開発に向けた継続投資として、約３００億円を投じ、新たに２つの棟を建設する。さらに、小牧事業所（愛知県小牧市）にも約１００億円の投資を行い、１つの既存棟を全面改修し、生産体制を強化する。また、自動車生産ライン向けシステム事業では、ドイツ・Ｅｉｓｅｎｍａｎｎ（アイゼンマン）ＧｍｂＨを26年７月に買収予定で、取得額は約１２０億円を見込んでいる。

　寺井友章社長は５月28日に開催した記者懇談会で、「需要はあり、生産キャパを見越して充実させていかなければならない」と語る。イントラロジスティクス事業ではすでに米国で生産能力２倍に、インドでは４倍に増強。滋賀・小牧事業所については、今回の成長投資により生産スペースがイントラロジスティクス事業で約１・３倍、クリーンルーム事業で約２倍にそれぞれ拡張する。

　オートモーティブ事業では、アイゼンマンの子会社化により、欧州規格・顧客要件への対応力強化が可能となり、塗装設備と搬送システムの補完関係による統合提案力向上が期待できる。

　「先端技術にはＡＩの開発は欠かせない。研究開発体制の整備を加速している。物流倉庫の完全自動化を意識していく」と、特にソフト開発の自前化を強みとする。

　今期は売上高７０００億円を見込んでおり、来期は８０００億円がみえているとし、２０３０年売上高１兆円への自信をみせる。

　労働力不足やデジタル化を背景に、自動化ニーズの拡大が継続している。ダイフクグループでは、国内外拠点への投資やＭ＆Ａを含めた戦略分野への投資を継続し、事業拡大と競争力強化を進めていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．６．２