運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　厚生労働省の統計をもとに陸災防がまとめた２０２５年の陸運業の労働災害発生状況（確定値）は、死亡者数は80人（前年比28人、25・９％減）、死傷者数が１万５６３２人（同６６０人、４・１％減）と大幅に減少。特に死傷者数は２０２０年以来５年ぶりに１万５千人台にとどまった。
　死亡災害を事故型別にみると、全体の約半分を占める交通事故（道路）は43人で前年より４人増えた以外は、墜落・転落は12人（前年比９人減）、飛来・落下は５人（同７人減）、はさまれ・巻き込まれは４人（同11人減）といずれも大幅に減少。
　死傷災害は、最も多い墜落・転落は４１２６人（同62人減）、転倒２９７２人（同８人減）、動作の反動・無理な動作９２０人（同２２１人減）、はさまれ・巻き込まれ１４６３人（同１５４人減）と、転倒は横ばいだがいずれも減少。
　ただ、飛来・落下は７０７人（同８人増）、高温・低温物との接触が２７５人（同14人増）と若干増加した。
　都道府県別には、死亡者数は８人が千葉（同５人増）、６人が北海道（同２人増）、５人が大阪（同４人減）と神奈川（１人減）、４人が愛知（同１人増）、兵庫（前年と同数）、福岡（同４人減）。
　死傷者数は、多い順に大阪１２４２人（同50人減）、埼玉１２３２人（同84人減）、愛知１０８８人（同41人減）、東京１０６３人（同５人減）、神奈川１０５９人（同93人減）、北海道８１９人（同40人減）といずれも減少した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．６．２