運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　サイバーセキュリティ上の脅威に直面していることを踏まえ、国土交通省は対策を早急に進めることが必要とし、「ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化に関する官民対話」を５月28日に開催し、日本物流団体連合会や日本港運協会に要請を行った。
　本年４月７日に米国アンソロピック社が公表した「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ　Ｐｒｅｖｉｅｗ」（クロードミュトス）をはじめとする高性能ＡＩにより、システムの脆弱性を発見・修正する能力が向上し、攻撃の早期検知・対処によりサイバー対処能力の強化が期待される。
　一方で、高性能ＡＩが悪用された場合、サイバー攻撃がより高速かつ大規模に行われるおそれがある。
　こうした現状を踏まえ、国土交通省は重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）の事業者を招き、対策の強化と会員への周知を求めた。物流分野は物流連の河田守弘理事長、港湾は日本港運協会の藤倉正夫副会長が出席。
　金子恭之大臣は、「経営への影響を認識して必要な予算や陣容を確保すること、防御や復旧のために基本的な対策を確実に実施し、その上で監視を徹底すること、脆弱性対策が重要であり（脆弱性）情報の積極的な収集に努めること」の３点を要請した。
  対策の主要項目例にシステムの脆弱性解消、アクセス制御、不正利用・不正アクセス監視、サプライチェーン・リスク対応として委託先・取引先のセキュリティ状況把握などを示した。
　対応に当たっては、インターネットと接続されていない閉域網でも安全とは限らないこと、レジリエンス対策（影響をいかに低減し、事業継続させるかの対策）を講じていくこと、サイバー攻撃の巧妙化を踏まえ継続的に検証し見直すこと、官民双方向のコミュニケーション強化が重要であるとしている。
　このため同省は、重要インフラ分野を対象に６月の早い時期に相談窓口を設置する。さらに、所管するすべての事業者を対象に、ＷＥＢ改ざん、ランサムウェア感染などサイバー攻撃被害が発生した際、専門的な知見を有する職員を派遣し、初期対応・被害拡大防止・再発防止策の検討など支援を行う。７月から職員研修を実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．６．２