運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京商工リサーチがまとめた１～４月の道路貨物運送業の倒産件数は１０８件（前年同期比11・３％増）となり、２年ぶりに１００件を上回った。
　昨年は、高騰した燃料費を、大手荷主を中心に価格見直しに応じる動きがあり、年間の倒産件数は３０８件（前年比17・６％減）にとどまったが、今年に入っても燃料価格は高止まりし、深刻なドライバー不足や人件費上昇により、息切れ倒産が増えている。
　物価高倒産は19件（前年同期比26・９％減）だが、人手不足倒産は23件（同21・０％増）と、集計を開始した13年以降で最多を更新した。
　地区別には、関東40件（同33・３％増）、近畿27件（同12・５％増）、中部18件（同63・６％増）と３地区で全体の79％を占め、大都市での淘汰が進んでいる。
　負債総額は「１億円未満」が76件で70・３％を占め、従業員別は「５人未満」が53件、「５人以上10人未満」27件、「10人以上20人未満」16件で20人未満が89％を占める。
　東京商工リサーチは、物価高倒産は小康状態、高止まりする燃料価格に多くの企業が転嫁に取り組むが、上昇分を吸収できなくなった企業を中心に倒産が増勢をたどる可能性があるとしている。

道路貨物運送業の倒産件数（年間・１～４月）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．５．２６