運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省に設置された自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会は、今後物流に活用されるために必要な自動配送ロボットを主要なテーマに検討を進めていく。物流を維持・強化していくための手段として価値を発揮し、社会に受容されるためにはどのような機能や運用が必要かを改めて整理する。
　自動走行ロボットは、２０２３年４月の道路交通法改正により、低速・小型の公道走行が可能になり、遠隔操作型の実装件数が増加。ロボットデリバリー協会が合格証を交付した企業は今年５月時点で９社となった。
　しかし、低速・小型の最高時速は６ｋｍであり、より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装を目指し、官民協議会の下にワーキング・グループを24年７月に設置し、目指すべき姿を整理。これをもとに、25年度には補正予算を活用し３件の実証実験を行った。
　トヨタ・コニック・プロは中山間・過疎地域の岡山県勝田郡で、パナソニックホールディングスはシニア世代・子育て世代が多い藤沢ＳＳＴで、楽天グループはタワーマンションが多い東京都中央区で実施したが、いずれも買い物困難者対策が主だった。
   官民協議会は今後、より配送能力の高い中速（最高時速20㌔㍍を想定）・中型（最大積載量は少なくとも１４５ｋｇ）、中速・小型（同85ｋｇ）の社会実装に向けた検証、遠隔操作型小型車の採算性・社会受容性・安全性向上とともに、供給力不足によりサービスの維持・存続が危ぶまれる物流に活用される自動配送ロボットについて検討を進める。
　特に地方は、ドライバー不足に起因し配送を断られるケースも出ており、喫緊の課題だとしている。
　検討すべき論点として、物流事業者や荷主の目線から考えた仕様・運用、地方物流を維持するための方策（道路環境・荷物の内容・配送先に応じた、ほかの配送手段との有効な使い分け）、充電スポットや自動積み降ろし機器など物流とモビリティをつなぐ技術との連携などが挙げられる。
  今後、実証実験を行い来年度以降の地域定着を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．５．２６