運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０２６春季生活闘争は中小のヤマ場も過ぎ、運輸労連各組合の賃金引き上げは２６８組合が取り組み、４月末現在で２０７組合が解決した。単純平均では７６００円（前年実績６９６５円）で、前年より９・１％上昇。特に中小組合は７４３１円（同６７６０円）と大手とそん色なく、前年を９・９％上回っている。
　なお、加重平均は８５５３円（同１万３２３７円）。
　解決した２０７組合中、前年より増額となったのは１０２組合、同額は23組合、減額は70組合、その他12組合だった。
　全国単組10組合は単純平均で１万７５２円（前年実績１万１９６５円）となり、１万円を超えたものの前年実績には及ばなかった。
　夏季一時金は、取り組んだ１９８組合中、４月末現在で１０９組合が解決。単純平均は35万３０７４円（同30万４０４８円）と前年より５万円近く（20・２％）増額となった。
　夏季一時金も中小の検討が目立ち、全国単組を除く９ブロック平均は34万３１１２円（同29万５８０３円）と30万円を大幅に上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０２６．５．１２