運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本郵便は８日、ロジスティードとの資本業務提携（昨年10月６日）の進捗状況を報告。海外での協業を加速するため、トールホールディングス傘下の子会社にロジスティードまたはそのグループ会社が一部出資することで同日、基本合意書を締結した。
　日本郵便は昨年10月、ロジスティードホールディングスの株式の19・９％をＫＫＲから１４２３億円で取得し、資本業務提携を締結した。その際、ロジスティードの中谷康夫会長兼社長は「海外事業はトールと連携することで、３ＰＬおよびフォワーディング事業の拡大につながる」と述べていた。
　トールの事業は、ロジスティクス（オーストラリアおよびアジア）とフォワーディング（エクスプレス事業は21年に売却）。このうち利益のほどんどはオーストラリアのロジスティクスで占める。日本郵便の行木司常務執行役員は「今回、ロジスティードが出資するのはオーストラリアのロジスティクス以外。これにより企業価値を向上させたい。特にフォワーディングはシナジー効果があると考えた」と語っている。出資額も１４２３億円に比べるとかなり低いという。対象事業など具体的な内容や条件、実施時期は今後協議およびデューデリジェンスを実施し詰めていく。
　資本業務提携の進捗は、国内は協業・検討がかなり進展しており、具体的には日本郵便のラストワンマイルとロジスティードの３ＰＬオペレーションを組み合わせることによる数量増、および３ＰＬ（倉庫）の業務プロセス高度化。海外は、フォワーディングの共同調達などについて検討を進めている。
　日本郵便は、トナミホールディングスの株式を９２６億円で取得し協業を進めているが、これについても「夏前後に報告の機会を設けたい」と語っている。
　なお、２０２５年３月期決算は、ロジスティードが売上高９１０７億円、営業利益３７０億円。トールホールディングスは連結売上高５１１７億円、連結ＥＢＩＴ１３３億円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．５．１２