運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸新聞は、４月８日～10日に開催された第７回関西物流展の会場で来場者にアンケート調査を実施。「２０３０年度までに実現していること」は何かを聞いた。10項目のうち、最も実現度が高かったのは、フィジカルインターネットが目指す「車両や施設をシェアした共同物流が実現している」で72・７％の高さだった（グラフ参照）。
　同様の設問は、１月に開催されたスマート物流ＥＸＰＯ、２月のロジスティクス・ソリューションフェアでも聞いており、回答者数は２８９。属性は、荷主系37・８％、物流系18・９％、その他43・３％。
  10項目に対し、「実現していると思うもの」に〇、「実現していないと思うもの」に×、「わからない、何ともいえない」場合は△を記入してもらう形にした。
　「実現していると思うもの」は、「車両や施設をシェアした共同物流の実現」および「中継輸送が浸透し、日帰り運行が定着」が50％を超えた。
　特に共同物流の実現は、荷主系の回答者の77・８％がそう思うと答え、また「実現していないと思う」の回答が４・４％と極端に少なかった。
　中継輸送の浸透は、物流系の回答者の６割超が「実現していると思う」と答え、期待が高まっていることがうかがえる。
２０２６．４．２８