運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　４月から特定荷主に選任が義務付けられる物流統括管理者（ＣＬＯ）について、国土交通省はその責任や役割などについて提言をまとめた。ミッション（社会的使命）は「経営戦略の視点から物流を統括管理し、物流全体の最適化を図ることで、企業価値の向上と社会的課題の解決に貢献する」ことにリーダーシップを発揮することとした。
　有識者などからなるワークショップを開催し、その責任・役割、求められる知識・知見、人材の確保・育成やＣＬＯを支援する組織体制について提言した。
　ミッションを実現するために果たすべき責任の対象は、改正物流法への対応、物流全体の最適化、物流を通じた企業価値向上、社会的課題への対応の４つ。
　ＣＬＯの役割は、物流全体の最適化計画の立案と実行のけん引、社内外での連携・調整、事業推進・調整・評価、組織体制の構築や人材マネジメントの５つに整理。役割を果たすためにＣＬＯに必要な知識・知見としてパートナーシップ戦略、サステナビリティ経営、デジタル技術、法制度、グローバルなど７つを挙げた（表参照）。
　さらに、ＣＬＯを補完し業務を推進するチームの構築、ＣＬＯとなる人材に考えられるキャリアパスや育成方法、教育プログラムを示した。
　提言は、ＣＬＯが効果的に取り組むため、国に対して、ＣＬＯ設置の効果に対する評価や優良事例の収集・発信、ＣＬＯを含む高度物流人材の確保・育成に関する知見の蓄積と発信、事業者特性に応じたＣＬＯのあり方の分析を求めた。
　なお、ＣＬＯの事例として日野自動車、ＳＵＢＡＲＵ、三菱食品、花王、アース製薬の取り組みを挙げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．４．７