運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　商用車に重点を置いて燃料電池自動車（ＦＣＶ）の需要創出を検討している経済産業省のモビリティ水素官民協議会は、昨年５月に選定した５重点地域での状況を報告。見えてきた課題と、それを踏まえて今後検討が必要となる事項をまとめた。自治体にはステーション誘致、荷主や物流事業者にはＦＣを含む電動車の導入計画策定を求めていく。
　トラックやバスなどＦＣ商用車の普及に向けては、車両価格の高さ、水素ステーションの大型化、水素充填を考慮した車両の運行管理などの課題に対応していく必要がある。
　車両導入に際しては、ディーゼル車両との差額の４分の３を起点とした予算措置や、水素ステーションの整備・運営費の補助（２分の１）を実施。車両の運行管理は、グリーンイノベーション基金を活用し、運行管理とエネルギーマネジメントが一体となったシステムを構築するため、東京、福島、東北～関東～関西（幹線）で２０２９年度まで実証を進めている。
　先行的な市場創出のため、昨年５月には福島県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県の６都県を中核自治体とする５つの重点地域を選定した。中核自治体には、水素ステーションの整備・運営費の３分の２補助を実施していく。
　重点各地域でＦＣＶ導入に向けた調整が進められてきたが、車両メーカーにとって開発中の車両の仕様や台数は機微情報であり自治体への情報提供が難しい、ステーション事業者は現時点では水素調達価格の低減方策が限定的なため、販売価格の見通しを出すことが難しい、荷主や物流事業者は水素ステーションの立地、供給される車両の仕様や価格、ランニングコストの見通しが不明だと投資判断に踏み切れないなどの課題が明らかになった。
　課題を踏まえ、短期的な取り組みとして車両やインフラを率先して導入する事業者に対する集中的な支援を通して、幹線輸送ＦＣＶ化のモデルケースを早期に確立することを目指す。
　中長期的にはドライバーの４時間ごとの休憩のタイミングで充填できる水素ステーションの配置など幹線での活用のあり方を検討すること、重点地域の自治体は荷物の出発・中継・終着点を整理し、物流の実態に合わせたステーション誘致を行うことを挙げるとともに、国・自治体・車両メーカー、ステーション事業者、荷主・物流事業者の役割を示した（表参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．４．７