運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中東情勢の緊迫化により燃料価格が高騰しているのに加え、石油販売会社が大口購入者向け軽油の数量制限を行っておりトラック運送の事業運営に支障が生じることが懸念されている。３月27日には、国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会が連名で荷主団体に対し、価格転嫁の徹底、燃料サーチャージの導入に理解を求める要請を行った。
　これについて、国土交通省の石原大物流・自動車局長は30日に会見し、「トラック運送約２０００社から燃料価格高騰や供給制限などで厳しいという声が寄せられている。運輸局などを活用して毎日状況を把握する仕組みを構築しており、運行の継続に影響がある場合、資源エネルギー庁を通じ地区の元売りに働きかけ、滞ることのないようにしていく。燃料サーチャージの導入も要請しており、その効果をみていきたい」と述べた。