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　物流政策の指針となる「総合物流施策大綱（２０２６～２０３０年度）」が３月31日、閣議決定した。金子恭之国土交通大臣は同日の会見で、「本格化する人口減少や担い手不足などを踏まえ、２０３０年度までの物流革新の『集中改革期間」に、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、物流を新たな価値を創造するサービスと捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため現行の大綱を改定した」と説明した。