運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　冷蔵倉庫業青年経営者協議会（会長＝西願敦司フリゴ社長）は25日、東京・千代田区の東京會舘で「青冷協50周年記念行事」を開催した。

　来賓の岡野まさ子国交省大臣官房総括審議官は「冷蔵倉庫業、ひいては物流業界の発展に貢献されてきた。物流拠点の整備促進、特定技能への物流倉庫の追加、60年ぶりの標準冷蔵倉庫寄託約款改正など、連携を図るとともにさらなる発展を」と期待を述べた。

　一部は講演会で「冷蔵倉庫の挑戦～冷蔵倉庫が未来の食・物流・地域を支えるために」をテーマに、大崎恒次専修大学商学部准教授をコーディネーターに、水野真司国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課貨物流通経営戦略室長、松脇隆日本ＧＬＰ常務執行役員、富永泰輔福岡運輸ホールディングス社長、西願社長の４人が「物流インフラ最適化。持続可能な解決策（競合・協調）は？」の発表とパネルディスカッションを行った。

　水野氏はシナジー効果の発揮がポイントとして、

輸送網の集約拠点・中継輸送拠点・広域配送拠点など「拠点としての戦略的なニーズ獲得」を指摘。

　松脇氏は冷凍冷蔵物流施設の規模が今年１月末時点で36棟・約13万坪になるとして「ＥＣコマースのニーズが高く建設に踏み切った。あらゆる用途に対応する施設を取りそろえる」と話す。

　富永氏は倉庫開発戦略の基本方針は①ＴＣ＋ＤＣを軸とした倉庫機能の高度化②全国をカバーする倉庫配置③地方エリアは協力会社との連携を重視―とする。課題は「開発スピードの制約で投資コストの高騰、人材確保の制約。また、土地有効活用の限界で、トラック駐車場とバース数」を指摘した。

　西願氏は日本の営業冷蔵倉庫規模１９２８万㌧、日本冷蔵倉庫協会が66％のシェア、うち青冷協は14％、マーケット規模は５９００億円と説明。「ＥＣニーズなど市場動向にもっと敏感になり、業界発展のけん引役になりたい」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．３．３１