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   全日本トラック協会、ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の３団体は27日、自由民主党本部で「燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会」を開催した。

　冒頭、３団体を代表して坂本克己全ト協最高顧問が「３団体の事業者は公共輸送サービスにより社会と経済に貢献している。いる時に、いる場所に、いるだけ、値ごろ感で軽油が入ってくるように、政府は優先的に供給してもらいたい」とあいさつした。

　主催者あいさつで寺岡洋一全ト協会長は、全国各地から石油販売会社からの軽油の供給ができない、あるいは量を３割、５割減らすなどの一方的な通達が起きているとし、「あってはならない行為」と訴えた。

　また、「エッセンシャルワーカーとしての責任を果たすためにも、油のきちんとした供給が欠かせない。政府にはしっかり監視して油が消えないように指導してほしい」と話した。

　加藤勝信自民党トラック輸送振興議員連盟会長は「軽油がこなければ皆さんの仕事は止まってしまう。これはあってはならないこと。大事なことは目詰まりを行政が早期に把握して穴をあけること。国民生活の不安をなくすこと」と話した。

　小林鷹之自民党政務調査会長は「３団体の事業者の生業を守り切るために、決議内容を３議連の同僚と力を結集して党を挙げて実現に全力を尽くす」と述べた。

　その後、「軽油を安定的に確保できる環境の整備」「軽油・ＬＰガスの緊急的激変緩和措置の継続」「燃料価格高騰の転嫁と燃料サーチャージの周知徹底」「軽油価格カルテルに対する徹底的な事実解明」の４項目の決議案を採択した。

　決議文は同日、内閣官房長官、国土交通大臣、経済産業大臣に、３団体の会長がそろって手渡した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．３．３１