運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムは第２回会合を16日に開き、昨年12月から実施した実証実験の結果と自動物流道路の需要ポテンシャル（推計）を報告した。２０５０年のトラック輸送のうち、自動物流道路での輸送が見込める貨物は年間７６００万ｔで、現状のトラック輸送量の約４割に相当する。
　自動物流道路の想定区間である関東～近畿は、食料工業品・日用品・取合せ品といった小口の需要が約２割を占め、空車率も他区間と比べ高い。東名・名神高速の沿線都府県と沿線圏から３００ｋｍ以内を後背圏と設定し、かつ自動物流道路を使うことで効率化（ドライバーの輸送時間短縮）が見込めるＯＤ（起点と目的地）を設定。
　この結果、高速道路を利用する全国のトラック輸送需要（２０５０年は約８・９億ｔと推計）のうち自動物流道路の対象ＯＤは重量ベースで約21％を占める。後背圏を含めると、２０５０年に自動物流道路での輸送が見込める貨物（対象品目）は年間７６００万ｔで、これはトラック輸送需要の40・８％となり、供給不足の大半（87・１％）を補えると推計した。
　２０２６．３．２４