運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０２６春季生活闘争は、18日に大手・先行組合のヤマ場を迎え、運輸労連は全国単組10組合中、賃金引き上げは７組合、一時金は６組合で解決した。
　賃金引き上げは、解決した７組合中３組合が前年実績を上回り、３組合が下回っているが、単純平均は８７１８円で前年を２０００円程度下回っている。夏季一時金は、解決した６組合中３組合が前年を上回り、３組合が前年と同額となっているが、単純平均でみると前年とほぼ同額で推移している。
　なお、25春闘での妥結額は全体（単純平均）で６９６５円（前年比１１３２円増）となり、30年ぶりに５０００円を上回った。うち大手組合は１万１９６５円（前年比３２７３円増）だった。
　今回の賃上げは、１万７３００円中心を要求に掲げて取り組んでいるが、企業業績が改善されない中、交渉時期に燃油価格の大幅な高騰が重なり不透明感が増したことから、４年連続の大幅増額は今のところかなり厳しい状況となっている。
　前年はかなり健闘した中小単組が今後、どういった解決をみせるのかが注目される。中小のヤマ場は４月第３週となる見通し。
　２０２６．３．２４