運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　大林組、ＪＦＥエンジニアリング、ダイフク、Ｔ２、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業など13社により昨年５月に設立された「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」は、次世代ステーションハブ構築に向け、３月から本格的に検討を開始した。
　次世代ステーションハブは、連結車両や自動運転など最新のテクノロジーを実装した車両が乗り入れるための高速道路直結型ハブ施設のこと。
　全国に設置するハブを介してヒト・モノ・コト・情報がつながることで人流・物流の最適化や地域活性化を実現することが狙い。当面の目標として、さまざまなパートナーとの連携を前提に、オープンなコンソーシアムとして活動。まずは高速道路直結型のステーションハブ開発および事業化を検討する。
　２０２６．３．２４