運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本通運、ＪＲ貨物など12社は12日、既存インフラなどを活用した国内水素サプライチェーンモデル構築に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結した。
　合意に基づき、関西を中心に鉄道や通信といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の確立を目指す。
　各社の役割は、関西電力が鉄道による水素輸送の供給管理システム実証、ＪＲ西日本が線路敷パイプラインの実証、ＪＲ貨物が鉄道による水素輸送の実証、ＮＴＴおよびＮＴＴアノードエナジーが既存地下空間を活用したパイプラインの検討、パナソニックが純水素型燃料電池を活用した水素利活用実証、川崎重工と川崎車両が鉄道による液化水素コンテナ輸送実証など、北酸が圧縮水素コンテナの製作、井本商運が水素コンテナの海上輸送実証、神戸製鋼が液化水素コンテナ受入設備の検討、日本通運が水素コンテナの陸上輸送を担う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．３．１７