運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会の最終会合が２月26日に開催され、提言案を概ね了承した。近く公表される。最終会合では、輸送力不足への対応やＫＰＩについて議論を行った。これらは年度末に閣議決定する次期（第８次）物流大綱に盛り込まれる。
　現物流大綱（２０２１～25）の下で、さまざまな施策を推進し、一定の荷主や消費者の間でも物流の重要性について理解が深まり、具体的な取り組みに結びついている。その一方、定量的にみれば、物流の担い手確保や労働生産性の向上、持続可能な物流体系の構築は「未だ道半ば」であり、目標を達成するためにさらなる取り組みが必要との見解を示した。
　前回の検討会では、今後の物流政策を５つに分類した上で、取り組むべき施策を整理した。
　①徹底的な物流効率化として自動化・省人化、インフラ整備や新モーダルシフトの推進、ラストマイル配送の持続可能な提供を、②荷主・消費者の行動変容、産業構造の展開として改正物流法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力、価格転嫁円滑化と取引環境の適正化、トラック適正化二法を通じたトラック業界の構造転換を、③物流人材の地位・能力向上と労働環境改善として生産性向上、ドライバーの休憩環境改善、輸送の安全確保を、④物流標準化、物流ＤＸ・ＧＸ推進としてフィジカルインターネットの実現、サプライチェーン全体の脱炭素化を、サプライチェーンの高度化・強靭化としてわが国物流の国際競争力強化（港湾・航空ロジスティクスの強化など）、経済安全保障やサイバーセキュリティ確保、大規模自然災害に備えた物流ネットワークの強靭化を挙げた。
　輸送力が３割不足するといわれる２０３０年度を乗り越えても、40年度、50年度には人口減少・少子高齢化の進展に伴うさらなる輸送力不足が見込まれる。したがって、30年度までの物流革新の「集中改革期間」に従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、物流の持続可能性を確保し、成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められる。
　このため、次期物流大綱の意義について「わが国の未来をリードし、イノベーションを実現する物流をつくり上げていく。そのためには、物流を単なるコストでなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へ転換させることが不可欠」だとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．３．３