運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　今回ＴＯＰＰＡＮとトーインの両社は、物流管理システムをＴＯＰＰＡＮロジが提供するシステムに一本化することで共同配送を実現。これにより、配送にかかるＣＯ２排出量の年間約４％削減を見込む。

　包装資材業界では、最終製品に用いる包装資材の種類により供給メーカーが分かれることが多く、各社が個別に配送を行っているため物流ルートが複雑化してきた。また、各社で物流の仕組みやシステムが異なることが共同配送実現の大きな障壁だった。

　こうした中、ＴＯＰＰＡＮとトーインは、ＴＯＰＰＡＮロジが持つ印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応のノウハウ、全国の配送ネットワーク、ならびに物流管理システムを共同で活用することで、各最終製品メーカーの製造拠点へ効率的に包装資材を届ける共同配送モデルを実現。同取り組みにより配送の最適化を進め、トラックドライバーの人手不足問題の改善につなげる。

　具体的な配送方式は、ＴＯＰＰＡＮロジが保有する物流倉庫へ集約する方式のほか、同社のトラックがＴＯＰＰＡＮとトーインの拠点を順次集荷してそのまま最終製品メーカーへ向かう方式など、物量や納品先の条件に応じて最適なルートを設計する。

　まずは、関東における生産拠点（ＴＯＰＰＡＮ 群馬センター工場・水戸工場など、トーイン柏工場）から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、順次配送エリアを拡大していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．２．３