運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会は、１月30日の第８回会合で、次期物流大綱の策定に向けた検討会の提言案を報告、今後輸送力不足への対応やＫＰＩを盛り込んだ上で、次回２月の検討会で提言をまとめる。
　次期物流大綱は、２０３０年度までの「物流革新の集中改革期間」と時期が重なる。将来にわたって物流の持続可能性を確保し、わが国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められるとして、目指すべき物流政策を５つの観点に分類し、施策を整理した（表参照）。
　このうち、荷主・消費者の行動変容に関し、検討会では着荷主の荷待ちに問題があるとして、発着荷主間で契約が明確になっていないことが問題との文言を入れるよう要請があった。
　物流人材の地位・能力向上の中では、女性が活躍できる産業に転換するため、女性労働基準規則を踏まえながら荷役作業の負担軽減や荷役分離に資する機械の導入などの取り組みを後押しする、物流統括管理者（ＣＬＯ）に期待される役割に関する手引きやＣＬＯが取り組むべき投資に関する事例集を作成することが提言案に盛り込まれた。
　物流ＤＸに関して、ＡＩに学習させるデータを整備しＡＩを最大限に活用して業務効率化・省力化を図る生成ＡＩの開発と実用化を踏まえ、物流分野のイノベーション実現を図ることが明記された。
　ＧＸに関しては、中小トラック事業者の投資余力に配慮し、軽油に代わる代替燃料となるリニューアブルディーゼルや合成燃料を活用することも重要だとした。
　ＫＰＩ策定に向けた考え方も今回報告された。委員から現行の物流大綱のＫＰＩの進捗が進んでおらずハードルが高いとして、実証と実際に分けることも１つの案との意見が出された。ＫＰＩの設定自体は、「物流法の成果も出つつあり、責任と覚悟を持って設定する」との考えが示された。
                                   　　　　　　　　　　　　　２０２６．２．３