運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　次期事業用自動車総合安全プラン２０３０を検討する国土交通省の検討委員会は１月28日、次期プラン案を報告し一般からの意見募集に入った。３月23日の同委員会で来年度から５カ年の次期プランを決定する。トラックの30年目標値は、軽貨物とそれ以外（一般）とで明確に区分し、軽貨物は適正化協議会などの場を活用しフォローする。
　現行プラン２０２５はコロナ禍で策定され、遠隔点呼や自動点呼など運行管理の高度化が進められた。しかし、昨今の交通事故の状況は、コロナが蔓延した20年に減少以降、下げ止まりの状況が続いている。このためトラックの場合、重傷者数を除いてプラン25の目標を大きく下回っている（表参照）。
　特に軽貨物の死亡・重傷事故は増加しており、昨年４月の貨物自動車運送事業法改正により軽貨物安全管理者の選任義務化など規制を強化したが、これを各事業者に確実に履行させていく必要がある。
　こうした背景から、次期安全プランの重点施策の柱は現行プランと同じ６項目（行動変容の推進、法令違反の根絶、新技術の開発・普及、少子高齢社会の事故防止、原因分析に基づく対策立案、道路交通環境改善）だが、行動変容は運行管理者や運転者だけでなく荷主を含めた行動変容を求めていく。
　少子高齢社会の事故防止は、経験が未熟な運転者（若年運転者、軽貨物、外国人）の安全対策を徹底させる。
　目標値は、プラン25の値が未達な場合は引き続き25の目標に再チャレンジし、達成している場合は総走行距離当たりの指標の過去５年間の最低値を目安に目標を設定した。
　トラックで唯一目標を達成した重傷者数は、一般の目標値は１・43人／億ｋｍ以下（24年実績は１・46人／億ｋｍ）、軽貨物は５・15人／億ｋｍ以下（同６・22人／億ｋｍ）に設定。
　策定後は、５年ごとでなく毎年目標値の達成状況のフォローアップを行い、必要に応じて計画の具体策の追加・修正を行うなど柔軟な見直しを行う。特に軽貨物は事故発生状況などの実態を正確に把握・分析し、実態に基づいた安全対策を実行する。
　各業界団体に対しては、プランの中で特に優先的に取り組む項目の設定を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．２．３