運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、自動運転の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、同省自動運転社会実現本部（本部長＝金子恭之大臣）を設置、22日に初会合を開催した。自動運転のプログラムは運転を自己学習させる手法（ＡＩベース）の開発が進んでおり、開発費用を比較的安価に抑えられることから、商用車も量産化が期待される。
　自動運転のプログラムは、従来エンジニアが作成（ルールベース）していた。一方、ＡＩに路上走行させて運転を自己学習するＡＩベースは、「走る・曲がる・止まる」などの基本制御に加え、交通ルール（信号など）、ほかの車両や歩行者の避け方も自動学習できる。このため、人によるプログラミングの速度・精度をはるかに上回り、ルールベースの開発では対応できなかった未知の状況への対応、あい路でのすれ違いが安価かつ短期間で可能となる。
　自家用車は、２０２７年度にもＡＩベースの自動運転車が販売予定であり、商用車も現行はルールベースの開発のみだが、今後はＡＩベースの開発も視野に入れ、ルールベースとＡＩベースの組み合わせを検討していく。ＡＩベースにより量産化が可能になり、価格が低廉化することから普及促進を図っていく。
　２０２６．１．２７