運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会は、全国の主要都市で経済団体や弁護士会などと実施した２０２５年度懇談会の主な意見をまとめた。適切な価格転嫁はまだ道半ばであることが浮き彫りになった。
　価格転嫁について、「価格交渉を求めると契約が一発で切られる危機感が常にあり、労務費転嫁指針は知っていてもなかなか交渉ができない」（札幌地区）、「サプライチェーンの頂点に位置するメーカーが、末端の企業まで価格転嫁を管理する仕組みが必要」（山形地区）、「価格転嫁が進んでいると答える中小企業は半分を超えている感触はあるが、発注者との長年の慣習もあり、残り半分はなかなか進んでいない」（長野地区）などの意見が挙げられた。
　このため、公取委に対し「各業界の価格転嫁の実情を把握」（福井地区）するよう求める意見があった。
　トラック運送に関しても、「独禁法違反被疑行為があっても荷主から切られてしまうことを恐れ相談することは難しい」（高松地区）として、公取委の方から積極的に動いて荷主調査を行うよう要請。さらに、「中小企業が報復を恐れずに相談できる体制の確保」（大分地区）を求める声もみられた。
　２０２６．１．２７