運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国分グループ本社とヤマトＨＤは15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。その一環として、ヤマトの航空機輸送を活用し、遠隔地域での食品流通を強化する。
　国分の持つ食品流通ネットワークと食への知見、ヤマトの物流ネットワークをもとに、「買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築」「地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築」「航空機、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大」「都市部におけるプロセスセンターや在庫型センターなどの消費地型拠点の構築」「生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出」を共創する。
　国分晃社長は「２０２６年から始動した長期経営計画において掲げるのが、食の価値循環プラットフォーマーだ。生産者に深く寄り添い、地域社会との共創や国内外での社会課題解決をより一層推進するビジョンが、今回のパートナーシップにつながった」と話す。
　国分はヤマトの網羅する全国の物流拠点と輸送力を生かす。その一環として、ヤマトは航空機（フレイター、ベリー）を提供する。少量のために宅急便でしか運べなかった多品種小ロット商材をまとまった物量にすれば、エア便での輸送が可能となり、遠隔地域での食品流通を強化する。
　国分は、ヤマト運輸・第一クールロジセンター内に青果用プロセスセンターを設置する。「青果と鮮魚専用のプロセスセンターを全国７拠点有していたが、首都圏でのニーズが非常に高かった」と国分の山崎佳介常務は話す。賃借するスペースは未定だが、カットや包装などの加工・保管から、卸売市場との中継輸送拠点、スーパーマーケットや外食産業店舗などへの配送を行う。開設は春以降になる見通し。
　同センターは大田市場に近接する東京貨物ターミナル（東京・品川区）内に整備する。東京港や羽田空港にも至近距離にあることから、陸・海・空のモードや海外への送品も含めた安定した輸送が実現する。
　ヤマトＨＤの長尾裕社長は牡蠣のリードタイム事例として、「これまでは収穫から消費地まで中１日で届けられてきたが、翌日配達ができれば値段が変わると聞いた。実際翌日に届けたら大きく変わった。商流を持つ国分と物流ネットワークを持つヤマトの連携で、食品サプライチェーンが持続可能になる。今回の協定は、ヤマトの原動力になる」と胸を張った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．１．２０