運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　帝国データバンクによると、道路貨物運送業の昨年の倒産件数は３０４件で前年（３６０件）より15・６％減少、前々年（３１５件）をも下回り、やや鎮静化した。うち、人手不足倒産は52件で過去最多となり、今後も高水準で発生すると予想している。
　昨年の全国の倒産件数（負債１０００万円以上）は１万２６１件（前年比３・６％増）。23年・24年と大幅増を記録し、昨年は12年ぶりに１万件を超えたものの、増加率は大幅に縮小した。
　人手不足倒産は４２７件で、初めて４００件を超え過去最高を大幅更新。物価高倒産は９４９件で２年連続過去最多を更新するも、やや頭打ちとなった。
　道路貨物運送業は、23年６月以降高水準で推移し、１カ月に30件を超える倒産は23年が７カ月、24年も７カ月あったものの、昨年は７月と10月の２カ月のみだった。
　負債総額は、23年が６０１億２５００万円、24年が４９４億５３００万円に対し、25年は３３３億２５００万円と３割以上減少、中小零細規模の倒産が目立った。
　うち人手不足倒産は52件で、建設業（１１３件）、労働者派遣業（13件）、警備業（10件）など労働集約型業種で倒産が増えた。
　今後は、配偶者特別控除が満額受けられる配偶者の所得税非課税枠、いわゆる年収の壁が１０３万円から25年度は１６０万円に、26年度は１７８万円に引き上げられることから、「働き控え」の緩和につながる可能性がある一方、賃上げ機運は今年も高まることが予想され、小規模企業を中心とした「賃上げ難型」倒産が増えるなど人手不足倒産は当面、高水準で推移するとみている。
　他方、１月１日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）により、売掛金などの回収サイトが短期化されて資金繰りが改善する受託事業者が増え、小規模倒産を抑制する可能性もある。逆に、委託事業者にとっては支払いサイトが短くなることに注意する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．１．１６