運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　今月１日から９グループ12ケースで実証実験が進められている自動物流道路。２０３０年代半ばの運用開始を目指している。しかし、建設コストをはじめ、需要がどのくらいあるのか、搬送機器の仕様、鉄道や自動運転トラックとの共存など、解決すべき課題も多い。
　自動物流道路は、道路空間を利用して専用空間をつくり、デジタル技術を活用して無人化・自動化された輸送手法により荷物を輸送することがコンセプト。将来不足する輸送量（３０年度に９．４億ｔと試算される）の８～22％をカバー可能と見込まれている。
　国土交通省に設置された検討会が７月に最終とりまとめが行い、今年度中に東名・伊勢原ＪＣＴ～沼津ＩＣ間など４カ所を事例にケーススタディを行うこと、本線と拠点間の接続方法を検討することなどが課題に挙げられた。
　その後、産官学で実装に向けた技術的な課題を検討するコンソーシアムと３つの分科会を設置。ビジネスモデル分科会は、需要がどのくらいあるのかなど事業成立に向けた論点整理を、オペレーション分科会は技術的要素や項目を、インフラ分科会は自動物流道路の整備コストやランニングコストを精査している。
　２０２５．１２．２３