運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会は、価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を公表、11万社に通常調査、１万３９２９社にフォローアップ調査（昨年度注意喚起を行った企業）を行い、一方的に著しく低い対価で取引を要請したおそれのある４３３４社、労務費転嫁行動を取らなかった９７４７社に注意喚起を行った。
　調査は、労務費重点21業種を含む43業種が対象。特に価格転嫁が進んでいない道路貨物運送業、映像・音声・文字情報制作業、不動産賃貸・管理業、放送業の４業種は、多重委託構造が存在しているとして重点化。
　道路貨物運送業で価格転嫁が進んでいない発注者には運輸附帯サービス業、倉庫業、食料品製造業が挙げられた。
　著しく低い対価での取引を要請し、優越的地位濫用のおそれがある行為が認められ、注意喚起を受けたのは、運輸附帯サービス業が通常調査で48、フォローアップ調査で18、倉庫業はそれぞれ30と16、食料品製造業はそれぞれ１１９と46で、食料品製造業で目立った。
　２０２５．１２．２３