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　日本冷蔵倉庫協会は11日、年末記者会見を開催し２０２５年度主要活動報告を行った。

　大櫛顕也会長は「人手不足は全産業で大きな問題だが、冷蔵倉庫業界も同様。特定技能、育成就労の制度で外国人を雇用できるよう、国土交通省を中心に日本倉庫協会、全日本トラック協会といっしょに作業を進めているところ」と話した。

　フロン冷媒の自然冷媒化、電力・電力価格の安定化など従来からの取り組みも進めている。「令和８年も必要な予算が確保されることを期待している」とした。

　また、「速やかな解決を図りにくい課題が多い冷蔵倉庫事業だが、食料のサプライチェーンにとってなくてはならない重要な社会インフラ。皆さんの力を得てさらに前進していきたい」と述べた。

　各委員会の担当委員長が活動を報告。外国人材雇用検討部会では、法務省、厚労省ともすり合わせ作業が進み、育成就労制度が固まってきており、27年度からの導入が見込まれている。

　標準冷蔵倉庫寄託約款改正については、国交省との作業も終わり、新旧解説書の作成を進めている。来年１月の告示となるもよう。４月１日にはＨＰで掲載されるが、協会としては必要に応じて説明会を開催する予定。

　また、導入が進む予約システムについて、「冷蔵品物流では近隣のさまざまな施設を巡回するケースが多く、あえて時間を固定しない方が、結果として全体最適になる場合もある」との指摘がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１２．１６