運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本パレット協会（ＪＰＡ）は18日、東京・中央区の銀座ブロッサムで二村篤志会長と浜島和利副会長による記者会見を行い、上半期の活動経過と下半期の主な計画などを説明した

　二村会長は、「物流改正法の影響もあり、物流課題の解決にパレットの活用が有効だとの意識はひろがってきていると思う。ただ、業界によっては進んでいるところもあるが、どんどん進んでいるというほどではない。あらゆる機会をとらえてパレット化をアピールしていきたい」と話した。

　日本の２０２４年度のパレット生産数量は前年比０・９％減。レンタルパレットの保有数量は３・４％増だが、物流結節点での荷待ち・荷役時間が縮まらない実態から増加ペースは不足という。直近までの状況も大きく変化はないことから、パレット普及と標準化に向けた広報活動を強化していく。
　２０２５．１１．２５