運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本物流団体連合会（物流連）は11日、理事会を開催して２０２５年度上期事業報告を行い、理事会後の会見で長澤仁志会長は「物流はいつでも手に入る時代ではなくなっている。国民の理解をいただくため、社会に自分事として捉えてもらう広報に力を入れていく」考えを示した。
　長澤会長は、政治が動き出し、日本成長戦略会議が設置され、「強い日本を目指しており、物流業界にもポジティブに発揮できるよう期待したい」と述べ、現在策定中の次期総合物流施策大綱について「進捗は遅れ気味だが、来年度予算では大幅な増額要求を行っており、物流に対する記事の露出も増えている」と説明。次期物流大綱は「効率化、脱炭素、国際競争力強化、物流を止めない強靭化に力を入れている。身近な題材も含め、社会に発信していくことが大事」だと見解。
　成長戦略の重点に『港湾ロジスティクス』が挙げられたことについて、「造船も含め、海上物流に力を入れていきたいと聞いている。釜山や上海にハブを取られており、今後の港湾行政の取り組みが議論されることに注目したい」と述べた。
　物流大綱について、「５年前の前回は労働力不足一色だったが、今回はそれを踏まえるとともに、国際物流にかなりの議論を割いている。ハブの地位を取り戻すには何が必要か議論されている」と、国際競争力のレベルアップに期待を込めた。
  今年度上期、物流連のホームページ上で斡旋する物流見学ネットワーク経由で10カ所の物流施設を８８８人が見学した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１１．１４