運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は、有識者を加えた第１回日本成長戦略会議を10日に開き、今月にも策定される総合経済対策に盛り込む重点施策を検討。民間企業による投資を引き出すため、補正予算は複数年度の措置とし、投資促進につながる税制措置の方向性を示すことを申し合わせた。
　高市内閣は、戦略17分野の供給力強化、官民投資ロードマップ、インパクトの定量的見込み、および８つの横断的課題の解決策を来夏に成長戦略としてまとめる予定だが、経済対策はそれらの結果を待たずただちに実行すべき重点施策を盛り込む。
　17分野の１つである「港湾ロジスティクス」については港湾のサイバーセキュリティ対策などを行う。
　８つの横断的課題のうち、新技術立国・競争力強化としてサプライチェーンの強靭化や基幹インフラ役務の安定提供、成長投資促進ガイダンスの策定とそれを支える資金調達の多様化、新たな税制創設による高付加価値化型設備投資促進を検討する。
　労働市場改革は、働き方改革関連法施行５年の総点検として、業種・規模ごとの状況や、労使のニーズについて実態把握を行い、労働時間法制にかかわる政策対応のあり方を検討する。
　賃上げ環境整備は、人手不足が深刻な12業種を中心に省力化投資促進プランにもとづきサポート体制を強化する。
　12業種の１つに自動車運送業があり、うちトラック運送の省力化投資として運行管理・安全管理にはデジタコやリアルタイムに把握できる動態管理システムの導入、配車・運行ルート作成としてＡＩなどを活用したオペレーションの最適化、運転業務としてダブル連結トラックや自動運転トラックの導入、荷役作業としてテールゲートリフターや標準仕様パレットの導入などを挙げている。
　省力化投資促進プランでは、物流事業者の自動化・機械化のＫＰＩとして２０２９年度の実質労働生産性を24年度比で約25％向上すること、荷待ち・荷役時間を３時間から２時間に、積載効率を現行の40％から44％に、庫内作業に必要な作業人員・時間の20％削減を掲げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１１．１４