運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　特殊車両許可制度の平均審査日数がここにきて増加傾向にある。一方、電子データ化された道路を対象にオンラインで即時通行が可能になる特殊車両通行確認制度の運用を２０２２年４月から開始したが、利用率は１％にとどまっている。国土交通省道路局は、確認制度の利用を広めるべく取り組んでいるが、もう少し時間がかかりそうだ。
　社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会が７日に開催され、特殊車両通行制度の現状と課題が報告された。
　この20年間で、全車両の貨物量は１６７２万ｔ（21年度）と約３割減少しているのに対し、トレーラ利用の貨物量は２４２万ｔと約２割増加。これに伴い、特殊車両の年間許可台数は２１１万台（24年度）で10年間で２倍超増加、特にデータ化されていない道路が多い自治体管理道路の許可件数は約36％増と急増。橋梁など誘導車や夜間通行が必要なＣ・Ｄ条件が増加し、全条件の約３割を占める。
　２０２５．１１．１１