運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された「ラストマイル配送の効率化に向けた検討会」は提言をまとめ、宅配便の再配達率を12％から６％へ半減させる目標実現の一環として、マンションでの置き配を可能にするオートロック管理システム実現に向け、伝票番号など配送データ形式共通化に向けた取り組みの支援のあり方を検討する。
　検討会は、ドライバーの担い手不足の中で、特に地域にとって必要不可欠なラストマイル配送の輸送能力を確保し、物流サービスの持続可能な提供を実現する具体的な施策を議論した。
　宅配便の受取方法は、一部大手宅配事業者がいつでもすぐに対面以外の多様な方法で利用できる無料会員サービスを提供しているが、利用率は全体の４分の１程度にとどまっていることから、多様な受取方法を活用するような消費者の行動変容を促していくことや、物流に配慮した注文方法に関する消費者の選択肢を増やしていく必要があるとの見解を示した。
　２０２５．１１．１１