運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　自民党物流倉庫振興推進議員連盟は、５日に総会を開催し、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合から意見を聴取、国土交通省などから政策動向を聞いた後、意見交換を行った。
　委員からの意見は、政府備蓄米の大量放出に伴う補償（逸失保管料が未だ支払われていないこと）、および今年度で期限切れとなる倉庫税制の要望実現に集中した。
　70万ｔ近い備蓄米の放出により、空になった定温倉庫が多数出ており、経営は危機的状況にあるとして支援措置の早期実現、備蓄米の買い戻し、令和７年産米の政府買い入れを速やかに実施するよう求めた。
　農林水産省は、備蓄米はこれまでに31万ｔの売り渡しを実施したこと、支援措置は現在財務省と折衝中であると説明した。　
　議連では、５月に「１万ｔ当たり１カ月７５０万円の支援措置を講じる」ことを決議しているが、今般再び同様の緊急決議を行った。
　２０２５．１１．１１