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　国土交通省物流・自動車局 安全政策課は４日、デジタコの普及促進を目的としたセミナーを東京会場で開催、40人弱の運輸事業者が聴講した。

デジタコの機能と効果について理解を促すもので、東京（関東）を皮切りに、11 日に北海道（札幌）、13日に東北（仙台）、17日に近畿（大阪）、26日には九州（福岡）主要５都市で開催する。

本田拓人専門官は冒頭、「物流政策パッケージにおいて、デジタル式運行記録計は重要な位置づけとして、将来的には義務づけも視野に入れている。デジタコ未導入企業には、前向きに検討していただきたい」と強調した。国交省では現在のデジタコ装着率80％から２０２７年までに85％を目指し、補助金でも後押しする。令和６年度自動車運送事業の安全総合対策事業では補助額１／３から補正予算で１／２に引き上げられ、受付期間も来年１月30日までに延長された（上限80万円だが、初回のみ通信機能付一体型購入の場合は１２０万円）。
　２０２５．１１．１１