運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ＪＥＴＲＯは、越境ＥＣ取り組み事業者向けの米国関税ウェビナーを10月17日に開催。米国は、輸入時に８００㌦以下の貨物に関税・消費税を免除するデミニミスルールを８月29日付で撤廃しており、ウェビナーではＪＥＴＲＯとフェデラルエクスプレス・ジャパンが取り組むべき対応を解説した。
　デミニミスルール適用下では、物流や通関の専門企業（３ＰＬ）の費用はコストと捉えられがちだったが、今後は「リスク回避と信頼性確保の投資」として取り組むべきこと、ルール撤廃でこれまで８００㌦以下に発注を抑えていた米国のバイヤーの購入単価が上昇する可能性があること、アマゾンで米国に販売する日本企業は商品の付加価値を高める工夫をしていることなどが紹介された。
　ウェビナー参加企業へのアンケート調査によると、米国関税措置への対応策は、これまでは「関税コストの価格への転嫁（値上げ）」が36％と最も多かったが、今後取り組もうと思っていることとして、「商品の関税率の調査・把握」（約半分）に次いで、「物流関連事業者との連携強化」（39％）、「配送方法や商品価格設計の見直し」（いずれも29％）と続いた。
　２０２５．１０．２８