運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された運行管理高度化ワーキンググループは、同一事業者内遠隔点呼や業務後自動点呼の実態調査を行い、15日の会合で報告した。運行管理業務の効率化に効果があるとの意見が多数あった一方、遠隔点呼や自動点呼の制度やメリット、内容が理解されていない面があることから、今後パンフレットを作成し、11月頃に公開する。
　同一事業者内遠隔点呼や業務後自動点呼は、本格運用から３年を迎える中、制度の改善点の把握や周知施策を検討するため調査を実施、１６３８社（うちトラック４１０社）から回答を得た。
　遠隔点呼は、車両保有台数が多い（30台以上）事業者ほど実施、業務後自動点呼は９台以下を除く小規模（10～29台）で実施割合が高かった。運行形態別には、長距離運行および宿泊を伴う運行（３営業日以上または１６００キロメートルを超える運行）で３割を超え、遠隔点呼は時間帯で使い分けしている事業者が多くみられた。
　実施していない理由は、どちらも「対面点呼で対応できている」が５割以上、「導入コストが高い」が２割以上。導入にあたっての「要件がわからない」「制度が複雑で理解できない」といった意見もあった。
　今年４月には、異なる事業者間の遠隔点呼や業務前自動点呼も制度化されたことから、同省はこうした新たな点呼制度を周知して利用を促進するため、内容を解説したパンフレットを作成することにした。
　ワーキンググループはこのほか、昨年度から可能になった運行管理業務の同一事業者内一元化について、緩和要望のある運行管理者の配置緩和の検討状況を報告。相互の営業所での兼任を認める方向とし、その際の責任の明確化、統括運行管理者の選任などについて、実証実験を経て来年６月まで検討を進める。
　将来的な事業者をまたいだ運行管理業務一元化は、今回ニーズ調査を実施したところ、事業規模が大きくなる（特に保有１０１台以上）ほど不足感が高まる傾向となった。
　委託したい業務は「乗務員の管理・指導に関する業務」で、委託したくない理由も聞いたところ、安全性の担保を挙げる回答が多かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１０．２１