運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、物流事業者や自動運転関連の技術開発を行う民間が自動運転トラックによる幹線輸送の社会実験を推進する事業の募集を行い、４件の事業を採択した。
　採択された事業の申請者はＴ２、ヤマト運輸、Ｌ４物流自動運転トレーラー推進協議会、豊田通商、４件全体の交付決定額は４億４４００万円。
　■自動運転セミトレーラーを実証
　このうちヤマト運輸は、三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）、ティアフォーと２０２６年１月～２月に実証実験を行う。
　ＭＦＴＢＣとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラー１台を使用し、ヤマト運輸が、ヤマトグループの関東－関西間の幹線輸送を実施する（レベル２＋：部分運転自動化）。ＭＦＴＢＣは自動運転対応トラクターを開発（自動運転機能対応車両「スーパーグレート」を提供）、ティアフォーは自動運転機能付きトラクターを開発する（自動運転技術を提供）。
　検証内容は、▽自動運転セミトレーラーの性能、安全性、走行時間▽ヤマトグループの実業務に合わせた物流拠点内オペレーション▽自動運転セミトレーラーを遠隔管理する際のオペレーション▽走行時の基礎データの取得。
　実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル４」（高度運転自動化）の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１０．１７