運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　化石燃料の代替となる脱炭素燃料の実装を検討する経済産業省の産業構造審議会グリンイノベーションプロジェクト部会のＷＧは、燃料製造技術開発計画の改定案を審議しており、合成燃料は今後10年で技術開発・実証を集中的に行い、２０３０年までに大規模製造技術を確立し、40年までに自立商用化を目指す。
　脱炭素燃料には、水素やアンモニアのほか、液体燃料としてバイオ燃料や合成燃料がある。液体燃料は、エネルギー密度が高い特徴があり、大容量の畜電池や水素タンクの据置により電動化が困難な長距離輸送車両や大型航空機などの領域で実現し得る。特に自動車はＳＳや既存のエンジン（内燃機関）が活用可能であり、ほかの新燃料に比べ導入コストを抑えることができる。
　ＣＯ2と水素から製造する合成燃料は、商用規模で運転した例はなく、世界に先駆けて製造技術を確立すれば、海外市場の獲得につながる可能性がある。レジリエンスの観点からは、災害時の燃料配送の継続、立ち往生した自動車への給油、エネルギーセキュリティの観点からは常温常圧で液体という特性を生かし、長期備蓄が可能という優位性もある。
　研究開発計画では、①高効率な液体燃料製造を実現する触媒の研究開発、②大規模製造を実現する製造設備の設計開発、③燃料の性状変化や燃料価格に対応できる燃焼技術や排ガス処理技術の研究などに取り組む。
　合成燃料により、ＣＯ2排出量を現行の１キロメートル当たり１１０キログラムから半減するため、27年までに大型車用内燃機関の正味熱効率55％以上を達成する基盤技術を確立。
　合成燃料は、ＣＯ2を反応性の高いＣＯに変換し、その後ＦＴ（Ｆｉｓｃｈｅｒ－Ｔｒｏｐｓｃｈ）反応で液体燃料となる炭化水素を合成。その際、反応の制御（液体燃料の収率向上）が課題になる。このため28年までにパイロットスケールで液体燃料収率（原料に対する百分率）80％以上を達成する高効率な製造プロセスの要素技術と設計を確立する。
　しかし、現時点で合成燃料の市場は見通せないことから、民間が単独で技術開発を行うことは困難なため、国が主体となって委託事業として行い、パイロットスケールの段階で補助事業へ移行する考え方で進める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１０．１７