3月 4日 2019年

ヤマトホームコンビニエンス(YHC)は、法人顧客向け引越サービスにおいて不適切な請求があったことにより、1月23日に国土国通省から受けた「事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令」に対し、必要な具体的措置などについて2月25日に同省に報告書を提出した。昨年8月31日から新規受注を休止している引越サービスについて、再開は来期以降となる見込みとした。

 

 

 

輸送可視化サービス開発【日本通運】3社が物流IoT推進で合意

 

活用広がる積み合わせ【引越約款改正】抑止効果になるキャンセル料変更

 

<特集:引越繁忙期に臨む>

CtoCでモノを貸し借り【押入れ産業】遊休資産活用したシェアサービス

 

海運利用や一時保管【日本通運】資源やモード駆使して提案

 

地域密着で高評化【赤帽首都圏協同組合】新たな価値創造へ、メールシステム再構築

 

引越営業を専門に【セイノー引越】グループの”運ぶ力”が強み

 

1月の引越件数前年比130%に【福山通運】提携を起爆剤に取扱拡大を図る

 

移動式トランクルーム【物流不動産BIZ】BtoC引越を支援

 

世界各地で高い品質【日通海外引越】海外赴任をトータルサポート

 

地道な努力で作業員確保【サカイ引越センター】定着率アップさせ安定化

 

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】新標準引越運送約款の活用も

 

 

 

 

 

【2019年3月1日(金)付】

 

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3月 1日 2019年

日本通運は、2019年度から5カ年間の「日通グループ経営計画2023」を策定した。新経営計画は、2037年の創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことから出発。イノベーションで企業のあり方・考え方を根本から革新する長期ビジョン実現に向けて「まず5年間で余すことなくやり遂げる」(齋藤充社長)決意を表明した。

 

 

 

長尾氏が社長に昇格【ヤマトHD】次の100年へ トップギヤで入る

 

【名古屋税関】自動車部分品など特集 現地生産化で輸出伸長

 

【国土交通省】全国でSOx規制説明会

 

福岡エリア 営業テコ入れへ【押入れ産業】シェアリング事業で差別化

 

【物流雑学辞典】第89回 BCPガイドライン

 

 

 

 

【2019年2月26日(火)付】

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2月 26日 2019年

トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会は、20日に開いた第10回会合で、「ホワイト物流推進運動」の企業や国民への呼びかけ内容を決定した。3月下旬までにポータルサイトを開設し、賛同企業の募集を開始する。当初は、全上場企業約3700社および地域の主要企業(各都道府県ごとに50社程度)に直接呼びかける。

 

 

 

 

発注変更に配慮を【厚労省】働き方改革、経済4団体に要請

 

医薬品卸2社が協業【スズケンと東邦ホールディングス】温度管理システムなど共同利用

 

連携の効果は大きい【国交省】物流生産性向上でシンポ

 

航空輸出は40%増【日通海外第3四半期】米中貿易影響で出荷地変更

 

賃金改善、中小にも浸透【帝国データ】運輸倉庫、総人件費3.37%上昇へ

 

経営者が取り組みたいこと【産能大調査】新規採用がトップに

 

青年部が20周年【埼ト協】仲間づくりの輪を成長に

 

群馬大学と連携研究【JPR】パレット輸送の最適化へ

 

中国で医療器械経営許可取得【上海山九】グループ初、専用エリアを登録

 

 

 

 

【2019年2月22日(金)付】

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2月 21日 2019年

警察庁の交通事故統計によると、2018年に事業用貨物車が第1当事者となった死亡事故件数(トレーラ含む、軽含まず)は275件(前年比8・3%減)となり、ここ10年で最も少なかった。10年前と比較すると、大型は39・1%減、中・普通は36・8%減、トレーラは40・5%減となっている。

 

 

 

18自治体が物流提案【スマートシティ】ラストマイルや貨客混載

 

搬入車両も対象に【CONPAS】13日から試験運用

 

最終年度の売上高 550億円目指す【安田倉庫】長期ビジョン実現へ 19~21年度中計策定

 

【国土交通省】フェリー・RORO船 活性化へ2局が連携へ

 

速度差30㌔協力を【3月1日から】2区間で120㌔試行

 

活動車両2台贈呈【埼ト協】埼玉DMATへ

 

東京でセミナー開催【旭川市】1市3町で企業立地を

 

国土交通省 国際物流課長に就任した宮島正吾氏 「物流企業の活躍を支援」

 

若者応援チャリティ自販機  第1号 山九本社に設置

 

 

 

 

【2019年2月19日(火)付】

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2月 15日 2019年

全日本トラック協会がまとめた昨年10~12月期の景況感によると、雇用状況(労働力の不足感)の指数が96.4まで上昇、次期(1~3月期)は108.0となり、100を超える見通しだが、採用状況の指数はマイナスが続いており、今後もやや水準を下げる見込み。

 

 

 

翌々日配送展開、キユーピー【共同物流研究会】荷主間連携を議論

 

情報共有の実証開始【経済産業省】電子タグ用い日立物流が物流協力

 

長時間労働改善へ【国土交通省】全国でガイドライン周知

 

納入期日見直しへ【中小企業庁】働き方改革、親会社のしわ寄せも

 

ロボットアーム積付【日本郵便】12秒から8秒に短縮

 

集合研修67回に、教育研修を強化【日倉協】災害協定、45都道府県と締結

 

働き方改革、実感は3割【日本能率協会・調査】ムダな業務・会議い減らない

 

WebKIT2を紹介【日貨協連】全国で操作説明会を開催

 

大阪北摂に物流センター開設【NTTロジスコ】延床面積3万253㎡、1日稼働

 

シンガポールでハラール認証を取得【三井倉庫】倉庫の一部を専用スペースに

 

 

 

 

【2019年2月15日(金)付】

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2月 13日 2019年

物流業界の人手不足が、製造メーカーの国内回帰でさらに加速しそうだ。訪日観光客のみならず、ネットで品質の高い日本製品を購入する外国人が増え、化粧品をはじめとする日用品メーカーなどが国内に生産拠点を次々と建設し始め、BtoBの物流需要が増加するからだ。

 

 

 

格差是正を真ん中に【運輸労連】19春闘 固定増やす賃金水準へ

 

株式9・9%保有【楽天】関通と資本業務提携

 

【展示会レポート 第3回スマート工場EXPO】

 

【ShippioとANAグループ】国際航空貨物輸送プロセスの電子化などで実証実験

 

【心の栄養 論語を読もう 36】

 

健康起因事故防止へ【国交省】運行と健康の一体管理を

 

しっかり戦う 中央で交渉【全日通】ヤマ場は3月14日に

 

 

 

 

【2019年2月12日(火)付】

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2月 12日 2019年

経済同友会は、提言「経済成長と競争力強化に資する物流改革」を5日に発表した。自家用トラックによる有償輸送の解禁、新幹線貨物の実施、輸送容器や施設のシェアリング推進のための規格化とプラットフォーム構築、外国人トラックドライバーの解禁などを求めた。

 

 

 

認知度向上へ情報発信【全国通運連盟】鉄道利用推進全国大会、輸送の役割変える

 

高い運賃指数続く【KIT】1月、前年比9ポイント上回る

 

自動で寸法を測定【日本MH協会】MHフォーラム、自動梱包機など紹介

 

新社長に原島専務【カンダHD】4月1日に就任

 

古河に架装向上 2021年に新設・稼働【日野自動車】ウィングバンを一貫生産

 

仕様標準化で普及へ【スワップボディ】拠点間や中継輸送で効果

 

ODPSリリース【イメージ・マジック】プリントと物流を効率化

 

伊藤忠ロジなど4社を完全子会社化【伊藤忠商事】3月11日に効力発生

 

平和島冷蔵物流センターを2021年開業【日新】収容能力2万5846冷蔵トン

 

 

 

【2019年2月8日(金)付】

 

 

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2月 5日 2019年

主要物流各社の2019年3月期第3四半期連結決算が発表され、ごく一部の企業を除き増収増益、しかもかなりの企業が売上高の伸びに比べ(営業)利益の伸びが高い(2ケタ増)。通期予想を上方修正する企業も相次ぎ、日本通運、ヤマトホールディングス、SGホールディングスの大手3社は中間決算に引き続いて上方修正を行った。

 

 

 

策定後、ニーズ調査【スワップボディ】相互利用へガイドライン

 

死傷者数が大幅増【陸運業 昨年の労災発生】死亡者数は22%減少

 

男性社員も参加を【ニチレイロジG】第6回ロジ女フォーラム

 

【ユニ・チャーム、資生堂、ライオン】店頭販促物の物流を統合、5月から共同配送を開始

 

後続無人は22年実現【トラック隊列走行】専用レーンを今後検討

 

新人事賃金制度 総団結で対応【JR貨物労組】2年連続のベア実現へ

 

【NCA】再発防止策を柱とする調査報告書を受領

 

極低温一貫サービス開始【三井倉庫HD】関西地区に拠点開設

 

 

 

 

【2019年2月5日(火)付】

 

 

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2月 1日 2019年

国土交通省は1月30日、自動車運送事業の「ホワイト経営の見える化検討会」の第3回(最終)会合を開き、認証項目や認証基準などを議論した。認証制度の名称などで意見が出され、今後事業者アンケートなどを行った上で4月をメドに報告書を公表し、認証実施団体を公募・選定。2019年度内を目標に認証制度を開始する。

 

 

 

賃金水準確立に向け【運輸労連】春闘方針、踏み込んだ協議を要請

 

NITTSU浦和ボールパーク竣工【日本通運】野球漬けになって優勝を

 

国内出荷、1~3月は低下【日通総研短観】運賃の上昇圧力は一段と

 

新シェアリングサービス開始【ラクスル】複数の企業ドライバーが案件情報を共有

 

一体型サービスを推進【国交省】日本型Maas、共通基盤の実現へ

 

運転時間90%削減【佐川急便など3社】物効法に認定、関東→九州モーダルシフト

 

鳥井三井倉庫ロジ社長【三井倉庫HD】増田トランスポート社長

 

ダブル連結トラック本格導入へ【国交省】1月29日、特殊車両通行許可基準を緩和

 

 

 

 

【2019年2月1日(金)付】

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1月 29日 2019年

日本物流団体連合会(物流連)は22日、東京・千代田区の海運ビルで恒例となった「新年の物流を語る会」を開催。田村修二会長は「物流の重要性を広く認識してもらうため、大学寄付講座、物流業界研究セミナー、インターンシップ、見学会のほか、教科書に物流を取り上げてもらう働きかけを継続した」と昨年の活動を総括。働き方改革による物流人材確保の検討、自然災害による物流関連インフラ防災機能強化については、昨年10月に国土交通大臣に要望書を提出したことを報告した。続いて、物流各団体・企業の代表者が、回顧と新年の展望と抱負を語った。

 

 

 

物流対応力をアップ【キリンGロジ】新中計でキリン品質磨き

 

改正事業法 早期施行目指す【国交省】約款変更届出は58%に

 

【コールドチェーン物流】20年にIOS化へ:保冷宅配   BtoBはタイで規格化:今年

 

賃上げ1万1千円要求【ヤマト労組】人間力発揮できる職場に

 

柏SRCに本格導入【佐川GL】自動搬送機の自律モデル

 

 

 

 

【2019年1月29日(火)付】

 

 

 

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