4月 5日 2019年

国土交通省は、海運へのモーダルシフト推進に向け、モーダルシフト船運航情報等一括情報検索システムを今夏に本格運用するほか、海運モーダルシフト大賞制度を新設し、今秋に第1回大賞を選定する。海運モーダルシフト推進協議会で方針を決定した。

 

 

 

民間の活用がポイント【国交省、自治体向けハンドブック】支援物資のラストマイル輸送

 

YLKマレーシア法人と共同出資【JOIN】コールドチェーン物流運営事業に

 

味の素物流を母体に新たに発足【F-LINE】食品・日用品で物流PFづくり

 

国内ロジ事業子会社2社を経営統合【SGHD】物流の融合で事業の効率化を

 

ゆうパック10億7900万個など【日本郵便】2019年度事業計画が認可

 

都市の端末物流対策【日交研】物流シンポジウムを開催

 

新約款届出は60%に【関東運輸局】「一歩前進、さらに周知を」

 

新たな見守りサービスの実証実験を開始【ヤマト運輸、伊丹市、ミマモルメ】集配車両約50台にスマホ搭載

 

アムステルダムに第2倉庫を開設【KWE】欧州のロジ拠点として旺盛な需要

 

 

 

 

【2019年4月5日(金)付】

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4月 3日 2019年

総合物流施策大綱(17~20年度)に基づく推進プログラムが昨年1月に関係9省庁により策定。1年余が経過し、全99施策について検証を行うとともに、新たに7施策を追加した。「港湾の完全電子化の推進」「物流・商流データプラットフォームの構築」のほか、昨年関空が被災したことを踏まえ「空港の防災・減災対策」が盛り込まれた。

 

 

 

大手4社が共同輸送 ダブル連結トラックで 物効法に認定

 

総輸送量 0・6ポイント下方修正【日通総研】19年度見通し 中国経済減速響く

 

4月22日の週などに【即位の日】輸送時期分散を要請

 

在庫の再流通を支援【佐川急便】西日本シティ銀行、SynaBizと連携

 

事業者大会に合わせ【日新】10月にITVショー 幕張メッセで

 

経常140億円以上見込む【JR貨物】中計策定 2080億円を投資 5年間

 

横浜港で2つの実証実験 結果報告   ゲート通過時間6割削減 他港への導入支援も

 

着陸誤差は11㌢に【ドローン】ゼンリンデータコム 「みちびき」で実験

 

 

 

 

【2019年4月2日(火)付】

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4月 1日 2019年

国土交通省の「加工食品物流の生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」は25日に開催した第3回会合で、これまでの調査や意見をもとに、新年度に優先的に取り組む施策を整理した。リードタイムの延長、在庫の確保のほか、パレットや段ボールサイズの統一、統一伝票、表記の統一などの標準化にも取り組む。

 

 

 

重点分野の領域拡大【三菱倉庫】30ビジョンと新中計策定

 

宅配特化の小型EVトラック開発【ヤマト運輸とSTS】19年度中に500台導入

秋から順次稼働

 

最終年度連結売上高1380億円へ【丸全昭和運輸】19~21年度中計 設備投

資・M&Aに350億円

 

盗難リスク解消へ【置き配検討会設置】6月頃普及策を公表

 

月間80万PV目標【ドラEVER】第3回ユーザー会 The・給与を紹介

 

産業機器・自動車・ハイテクなどに注力【UPS】事業戦略を説明

 

名鉄運輸に電気小型トラックを納入【三菱ふそう】ドライバーの労働環境改善も

 

「荷主との信頼関係はできた」【全通】杉野彰社長が新年度の抱負を

 

 

 

 

【2019年3月29日(金)付】

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3月 28日 2019年

トラックの隊列走行商業化を目指し、国土交通省に設置された「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」は22日の第3回会合で、2月に新東名で実施した実証実験の結果やとりまとめ骨子などを報告したが、委員から長期的視点が必要などの意見が出され、とりまとめ時期を6月頃まで延期することにした。

 

 

 

重量情報伝達 半数に満たず【海コン安全対策会議】運転者への周知必要に

 

3社でPF構築へ【アルフレッサなど】特殊医薬品の流通管理で

 

ロボット点呼要望【経団連】規制改革 e-BL利用可能に

 

新本社屋を竣工 神田三崎町【カンダHD】斬新な気持ちでESG経営

 

防犯ブザーを贈呈【埼ト協】県下の全新入学児童に

 

 

 

 

【2019年3月26日(火)付】

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3月 25日 2019年

間もなく2019年3月期決算時期を迎える。「会社四季報2019年春号」(東洋経済新報社刊)の証券コードが「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業106社は、人手不足によるドライバーの待遇改善や、外注費増によるコストアップを運賃是正によって吸収することができており、「海外強化」「M&A」「働き方改革」をキーワードとした中長期的な戦略を打ち出す企業が増えている。

 

 

 

華北~華南を網羅【保利佐川物流】鉄道輸送サービスを開始

 

ロジ人財を育成【サッポロHD】人づくり大学を開校

 

新ソリューション提供開始【YLK】関税率変化への対応等物流課題の解決へ

 

ピッキングを効率化【佐川GL】経路案内ソリューションを導入

 

SR活用の事例を紹介【データ・テック】手間かけず安全運転指導

 

チャイナ・ランド・ブリッジを活用【中欧鉄道利用促進シンポ】遅延に補償特約

 

営業本部に「特装車両部」新設【日本ロジテム】営業体制を強化

 

ミャンマーに事務所開設【住友倉庫】顧客サポートを強化

 

 

 

 

【2019年3月22日(金)付】

 

 

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3月 25日 2019年

2019春季生活闘争は、14~15日にかけて大手組合のヤマ場を迎え、運輸労連大手14組合中10組合で解決した。賃金引き上げは6組合、夏期一時金も6組合が前年実績を上回った。この流れを4月中旬にヤマ場を迎える中小組合に波及できるかがカギを握る。

 

 

 

 

3万5千キロを指定へ【重要物流道路】40ft背高、8割で特車許可不要に

 

短納期発注はダメ【働き方改革】3省庁が発注企業に要請

 

企業賞「準大賞」に【SGHD】ダイバーシティ先進企業で

 

3棟とも満床稼働【GLP】流山プロジェクト総面積32万㎡

 

環境負荷低減へ提案【日本ミシュラン】5月からサポートプログラム展開
キーワードは”開発”【福田泰久センコーGHD社長】人々の生活を支援する企業に

 

マレーシアのペナンに営業拠点【アルプス物流】生産拠点の集積にに期待

 

しまなみ海道手ぶら当日便の実証実験開始【尾道市とヤマト運輸】訪日外国人にも

 

 

 

 

【2019年3月19日(火)付】

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3月 25日 2019年

経済産業省は、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定した。現在、100カ所の商用水素ステーションが開所しているが、稼働率向上の観点から既に投入されている燃料電池バス・フォークリフトに加えトラックへの展開が重要として、小型・大型それぞれの技術開発や課題を整理し、2020年度中にアクションプランを作成する。

 

 

 

新事業法バイブルに【全ト協理事会】手間かけ皆の意見を聞く

 

発着の連携も重要【共同物流研究会】標準化が端緒にも

 

特殊輸送ノウハウ生かす【セイノーHD】新開トランスと業務提携

 

インドネシアに5万㎡の新倉庫【日本通運】定温施設も設置

 

会員1千人目指す【日本物流資格士会】最新情報の共有を

 

カゴ台車ごと持ち上げ【パナソニック】低床型搬送ロボット

 

 

 

 

【2019年3月15日(金)付】

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3月 12日 2019年

2019年度中に数件程度の商業サービス実現にメドをつけるため、国土交通省は「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置し、7日に初会合を開催。今年度検証実験を行った関係者からヒアリングを行った。今後、ビジネスモデルを構築するための検討項目を具体化し、6月頃に中間とりまとめを行う。

 

 

 

若松梱包G連結子会社に【大和ハウス】大和物流らとシナジー図る

 

翌日→翌々日配達へ【郵便サービス見直し】収益効果600億円強

 

海上貨物の旗艦店に【YGL】東京グローバルロジゲート 4サービスを一体的に提供

 

【日通商事】長野新工場を竣工

 

物流の未来像を探る【JPR】情報連携テーマにセミナー

 

未来の知的労働者へ【D.N.A】トラックドライバー甲子園

 

年6億5千万件利用【NACCSセンター】第7次へ専門部会

 

 

 

 

【2019年3月12日(火)付】

 

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3月 11日 2019年

国土交通省は、海上・航空輸送に続く第3の輸送手段としてのシベリア鉄道の利用促進に向け、昨年8~12月に実施した7つの貨物輸送パイロット事業の結果を取りまとめ、6日に報告会を開催。今回のパイロット輸送はトータルで15~30日程度の輸送日数でモスクワに到着し、海上輸送(50~60日と想定)の2分の1~3分の1程度とリードタイムで大きな優位性があり、輸送品質も問題がないことが確認された。

 

 

 

一部荷主の理解はあるが【中企庁調査】100時間超の残業 運輸業が最多

 

スワップボディを活用【ホームロジと富士運輸】関東~関西で中継輸送

 

JPサンキュウの全株式を取得【山九】日本郵便との合弁解消

 

総合優勝は大塚倉庫【物流技術研究会】パレット伝票電子化事例に

 

農産品物流の共同研究第1弾【オイシックス・ラ・大地とヤマト運輸】業務効率化システムの提供開始

 

心臓疾患ガイドライン策定へ【国土交通省】年度末メド、大動脈も加え

 

「経営者の改革」テーマに活動【東京トラック同友会】50周年の節目の年迎える

 

静岡石油輸送の株式を取得【丸運】年間50万キロリットル石油製品を配送

 

臨時列車運転で9280個増強【JR貨物】輸送需要の旺盛に対応

 

愛知で飲料メーカー向け配送施設を【鴻池運輸】来年5月に竣工

 

 

 

 

 

【2019年3月8日(金)付】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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3月 5日 2019年

国土交通省に設置された「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会は、22日の第3回(最終)会合でビジョンおよび戦略を決定した。わが国の物流システム、規格・基準、技術を有機的に活用した高品質で環境に優しいスマートコールドチェーンを実現するため、4つのビジョンを掲げ、関係省庁・機関、物流団体および物流事業者、物流機器メーカーなどが連携して取り組んでいく。

 

 

 

新社長に荒木秀夫氏【SGHD】エキスパートがけん引を

 

4月8日以降に空き【国土交通省】引越のポイント紹介

 

【三菱ケミカル物流】新社長に横山氏

 

「信義商道」で30年【JL連合会】新指針は「NEXT10」

 

一つの会社の仲間に【JTP】運転者拘束時間対応探る

 

センコーGHD ワールド碁女流最強戦開催

 

2法への対応が課題【全ト協 青年部会】全国大会、物流人の誇り胸に

 

「中川さん、おめでとう」旭日双光章受章を祝う

 

 

 

 

【2019年3月5日(火)付】

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