4月 21日 2014年

書類審査から現地確認へ

全日本トラック協会(星野良三会長)は16日、現行の新規参入規制が「許可基準すら守られていない」として、トラック業界の中小零細化、多重構造化を改善するため、国土交通省に要望書を提出することを明らかにした。

トラック業界では新規参入事業者が毎年1300社ほど増え続けており、事業者数が4万から63000と約6割の増加となっている。最低車両台数の5台割れ事業者も後を絶たず、6割が10台未満、8割が20台未満という中小零細化が加速されてきた。このため、下請けの下請けが実輸送を行うという多重構造が常態化している。

福本理事長は「許可基準すら守られていないというのが実態。制度が尻抜けになっている。このままでは業界の混乱は収拾できない。法令を順守する人だけがこの業界に入ってきてほしい」と、改善への強い要望を説明した。

具体的には、新規許可は書類審査のみで行われているため、施設、車両、運行・整備管理体制などが事業計画通りであるか否かという確認が不十分となっている。このため、当初の許可条件に適合しないまま事業開始するケースが後を絶たず、輸送の安全確保などを阻害する一因となっている。

「運輸開始届は事前届出制とし、運輸局・運輸支局による現地確認を受けることを事業開始の要件とされたい。写真などでの確認では不十分」として、許可条件を厳格に審査し、不適格な案件は許可取消や是正措置の徹底を求める。

具体的には、「事業計画に定められた台数の確保」「全車両の任意保険への加入」「運行管理者・整備管理者が営業所に実在すること「必要な運転者が営業所に実在すること」などの9項目を挙げている。

さらに、手続き以外に「法令試験のさらなる厳格化(年2回実施、合格基準の正答率9割以上への引き上げなど」「事業用自動車の要件強化(新規許可時に配置する事業用車両は、新車・中古車を問わず最新環境適合車に限定)」「事業用自動車の自己保有義務化(5台割れ減車の防止および財務基盤強化のため、一定期間の自己保有の義務化)」「5台割れ事業者の取り扱いの厳格化(最低車両台数5台を下回る減車は許可制とし、原則認めない)」としている。

また、利用運送事業規制の強化についても言及。「専業水屋」と呼ばれる第一種貨物利用運送事業(自動車)は、現在、貨物利用運送事業法により規制されている。しかし、貨物自動車運送事業と異なり、実質的には行政による監査体制が整備されておらず、適正化指導員による巡回指導もないため、輸送の安全を阻害する運送委託が後を絶たないことから、貨物自動車運送事業法の適用対象事業とすることを望んでいる。当面の間は、実運送事業者同様に、監査・指導・行政処分を実施することとしている。

 

 

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【2014年4月18日(金)付】


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