1月 11日 2022年

「会社四季報2022年新春号」(東洋経済新報社刊)で「陸運(旅客除く)」「倉庫・運輸」企業計76社が発表した戦略をみると、倉庫・物流センターの建設といったハードへの投資記述より、3PLを中心とした営業拡大や業務領域の拡大を示すところが目立った。物流業界の人手不足が続く中、どう進めるのかみていく。

 

 

 

静脈物流事業を拡大【センコー】SMARIの返品業務受託

 

日本通運が総合1位【オリコン顧客満足度】引越ランキング

 

『出前館』と業務提携【セイノーHD】互いのネットワーク掛け合わせ

 

《年頭あいさつ》

【国土交通省公共交通・物流政策審議官  寺田吉道氏】  課題が先鋭・鮮明化

【日本貨物運送協同組合連合会  吉野雅山会長】  事業を積極的に推進

 

【郵船ロジスティクス 神山亨社長】  徹底的に顧客に寄り添ったサービスを

【トナミホールディングス 綿貫勝介社長】  問題意識を持ち自分の職務の見直しを

 

《新春インタビュー》

【斉藤鉄夫国土交通大臣】 物流DX 中小に事例示す    時間外割増率引き上げ 標準的運賃を周知

 

 

 

 

【2022年1月11日(火)付】

 


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