1月 22日 2021年

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は20日、全日本トラック協会からヒアリングを行い、寺岡洋一副会長はコロナによって物量が減少し高速道路の利用が減って、多頻度割引が受けられる月間利用額に達してないとして、「コロナが収束するまで、利用額にかかわらず実質50%以上の割引」が受けられるよう訴えた。

 

 

 

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【2021年1月22日(金)付】


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