コロナ禍で多頻度割引に満たない　全ト協が支援策を要望

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は２０日、全日本トラック協会からヒアリングを行い、寺岡洋一副会長はコロナによって物量が減少し高速道路の利用が減って、多頻度割引が受けられる月間利用額に達してないとして、「コロナが収束するまで、利用額にかかわらず実質５０％以上の割引」が受けられるよう訴えた。

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【２０２１年１月２２日（金）付】