1月 8日 2021年

2021年度から5年間を実行期間とする第7次総合物流施策大綱は、KPIを盛り込んだ上で今春、閣議決定する。新大綱の目的は持続可能(SDGs)な物流、手段はデジタル化とその前提となる標準化であり、これらをセットに加速度的に進めることが需要であると、有識者検討会が昨年末に提言した。最終検討会では、デジタル化のためのコスト負担について意見が出され、KPIで言及するか注目される。

 

 

 

<新年特別号>

物流DXを後押し【来年度予算】鉄道貨物、付加価値向上を調査

 

運輸新聞創刊100周年記念企画◎トップインタビュー

自分に投資する社員の育成が変化への対応策【センコーグループホールディングス・福田康久社長】

 

物流センター内にショールーム【アイオイ・システム・多田潔社長】稼働するロボットの効果をLIVE体験

 

結実には時間が必要【物流DX 人を呼び込む手段に】KPI算出し道筋明示へ

 

幅広い導入目指す【加速する燃料電池トラック開発】水素社会の実現に貢献を

 

コロナ禍で需要激増【急拡大する宅配便市場】増加基調は継続の見込み

 

若い世代が活躍できる物流不動産ビジネスへ【イーソーコ・遠藤文社長】

 

工場跡地に熱い視線【需要旺盛な物流不動産】郊外型パチンコ店も模索

 

増やせるか助っ人【外国人雇用への業界行動】経営層は賛否ほぼ半数

 

 

【2021年1月1日(金)付】

 

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri