厚生労働省がまとめた令和2年版過労死等防止対策白書によると、月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合(2018年)は、減少しているとはいえ運輸・郵便業が17・0%と突出しており、全産業平均の11・6%を大きく上回っている。
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【2020年11月24日(火)付】
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