7月 17日 2020年

コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報2020年夏号」(東洋経済新報社刊)掲載の「陸運」「倉庫・運輸」106社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのAI・ロボット導入などへの投資計画が目立っている。

 

 

 

7月21日付で自動車局長に祓川氏【国土交通省】鉄道局長に上原氏

 

新しい体制の構築へ【東ト協】副会長が担務紹介と抱負

 

全国主要都市に拡大【日本通運】プロテクトBOXアロー

 

社会基盤を支えるサステナブルな企業目指す【桑原豊・丸運社長員インタビュー】

 

SAS対策でセミナー【全ト協】8月に健康診断活用

 

打たれながらも強くなった企業体力【JR貨物】回復基調が続く

 

物流業界インターンシップを【物流連】8~9月に実施

 

 

 

【2020年7月17日(金)付】


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