4月 21日 2020年

全47都道府県に緊急事態宣言が出され、経済や物流は停滞を余儀なくされている。それでも赤羽一嘉国土交通大臣は「物流は重要なインフラであり、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められる」と述べており、物流現場には感染の不安にさらされながらも業務をまっとうする姿がある。現物流大綱は、変化する状況に的確に対応し、効率的・持続的・安定的に機能を発揮する「強い物流」の実現を目指している。最大の試練にある中、これを乗り越えようとする各物流企業のさまざまな取り組みをレポートした。

 

 

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ゼロエネルギー倉庫を補助【LEVO】公募を開始、予算7.8億円

 

AGFを7台導入【日本通運】鳥取県の配送センターで

 

減収見込みは55%【帝国データ】運輸・倉庫も同様に

 

マジックラック導入【鴻池運輸】海老名流通C本格稼働、5拠点で100億円投資

 

AI配車システムにバース予約システム融合【ライナとHacobu提携】

 

BtoBへ領域拡大【矢野経済研究所】EC決済サービス市場、23年度に28兆円へ

 

 

 

 

【2020年4月21日(火)付】


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